結婚式のキャンセル費用はどのくらい?対応や保険についてFPが解説

結婚式のキャンセル費用はどのくらい?対応や保険についてFPが解説 マネー情報

結婚式のキャンセルについてのご質問です。

いまお付き合いしている人と先日婚約をし、来年には結婚式を挙げようと思っておりました。
しかしこのコロナ騒動により、多くの方がキャンセルを余儀なくされていると聞きます。
結婚式のキャンセルには多額の費用負担がかかるとも聞いたことがあり、どうしようか不安です。
いまはどのような対応がなされているのでしょうか?
何か備えられるものがあれば、それも教えてほしいです。

針田
針田

私、針田がお答えします!

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2020年3月30日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

結婚式に限らず、全てのイベントで自粛ムードが強い

針田
針田

人が集まるイベントの多くが中止になっていますが、冠婚葬祭も同様ですね。
地域によっては、お葬式もあげられない状況だとも聞きました。

ただ特に結婚式についてはお祝い事ですから、マイナスイメージがあってはいけないし、不安が無いように参加してもらいたいし、そもそも新郎新婦がマスクを付けるわけにもいかない、結果キャンセルをせざるをなえない、と判断されている方も多いと思われます。

特に女性にとっては夢に見た晴れ舞台という方も多いでしょうから、これから開こうと思っていた方は本当に気の毒です。

またすでに挙式を終えている方にも影響が出ており、内祝いの集配に遅れが出ているようですね。

キャンセル料はどうなる?

針田
針田

式場によって異なりますが、一律で同じ対応ということは無いと思います。

式場の規模にもより、中止ではなく半年とか一定の期間内での延期であれば、キャンセル料や変更料は発生しない、といった救済措置を図ってくれる場合もあると聞きます。

ただ残念ながらコロナ終息の目途は全く立っていませんので、どこまで柔軟な対応をして頂けるのか、式場の経営体力次第ではないでしょうか。

例えば会場の使用料については融通をしてもらいやすいでしょうが、当日使うアイテムについてはモノによっては難しいこともあると思います。

保険のようなものはない?

針田
針田

少額短期保険のなかに、「挙式保険」というものがあります。

少額短期保険というワードはあまり聞いたことが無いと思いますが、この分野で最もポピュラーなのがペット保険です。

犬猫を飼っている方なら、アニコム・ペット&ファミリー・ペッツベストという保険会社の名前は聞いたことがあると思いますが、これ全部少額短期保険です。

少額の補償で、短期間(1年間)の担保をする保険で、金融庁の認可が下りやすいので、一般企業が参入しやすい分野の保険です。

この分野の保険に「挙式保険」というものがあるので、これから挙式を考えている方は一度調べてみてください。

挙式保険の内容は?

針田
針田

挙式キャンセルの費用補償と、挙式当日の賠償補償や傷害疾病補償がセットになっています。

キャンセル補償の対象になる事案は以下の通りです。

  1. 死亡(本人もしくは新郎新婦の両親・子供・兄弟)
  2. 7日以上の継続入院(本人もしくは両親・子供)
  3. 式当日の入院もしくは医師の指示による自宅待機(新郎新婦のみ)
  4. 天災(地震・火災、破裂爆発、風災、雪災により新郎新婦の住まいが半以上、もしくは家財に100万円以上の損害発生)

今回のコロナの場合、「自粛によるキャンセル」は残念ながら補償の対象になっていません。

賠償補償や傷害疾病補償とは?

おもに挙式当日に起こった事案を保障する補償で具体的には、以下のものがあります。

  1. 挙式当日に式場の備品を破損させた
  2. 貸衣装を破損させた(汚損は対象外)
  3. 招待客が救急搬送された時の補償
  4. 挙式当日に新郎新婦が入院した時の補償

保険料の金額は?

針田
針田

あそしあ少額短期保険という会社の場合、補償のコースが3つ用意されており、それぞれに応じた保険料(1・3・5万円)を一度だけ支払います。

1万円の保険料で補償してもらえるのは最大150万円、3万円コースなら500万円・5万円コースは850万円まで補償してもらえます。

ここですこし難しいのが、保険請求をする事案が発生した日が、挙式日からどのくらい前かによって、支払われる保険金が異なるという点です。

仮に3万円コース500万円補償を選んだ場合、挙式当日に起きた事案であれば最大500万円の補償が受けられますが、半年前に起きた事案によるキャンセルの場合は50万円が補償の限度額になります。

つまり挙式日に近い事案ほど手厚い補償が受けられるわけですね。

先程申しあげたように、新型コロナによる自粛によるキャンセルの場合は補償の対象外にはなりますが、とはいえ、保険料はさほど高くないと思いますし、これから挙式を考える方は備えの一つの手段として調べてみるとよいと思います。

注意点ですが、挙式日の45日前までしか申し込みが出来ないので、挙式日が決まったらさっそく確認してみてください。

また新型コロナについては、まだ多くの企業が手探りで対応を検討中というところだと思いますが、式場自体の補償というか対応についても確認ください。

小宇佐・針田FP事務所への問い合わせはこちら

タイトルとURLをコピーしました