仮想通貨の税金についてのご質問です。
昨年は年末にかけて仮想通貨の話題で世間はもちきりでした。
私はやっていませんが、かなり儲けた人もいると思います。
でもその場合、税金ってかかるんですか？
仮想通貨の税金について教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2018年1月20日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
仮想通貨の利益は課税対象
仮想通過元年と言われた2017年は多くの投資家が生まれましたし、特に話題になったビットコインは年初10万円程度が年末には20倍になりました。
これは当然国税も注目をしていますので、得た利益についてはしっかりと納税をしてください。
気になる税金ですが、仮想通貨は儲かった金額によって税率が変わりますので、場合によっては相当高い税金を払うことになります。
最小15％～最大55％も課税されますので、株式やFXなどの税率20.315％と比べると、かなり高い税金がかかります。
どうしてそんなに税率が違うの？
日本では税金をかける際に、その課税対象となるものが、どのような経緯で得たかによって、税金の計算方法が変わるようになっています。
例えば勤務先から受取る給料は給与所得、事業主の場合は事業所得、利子を受取ったら利子所得、株式や不動産の売買は譲渡所得といったように所得ごとに分類されます。
このうちどれにも属さない所得については、雑所得というものに分類されるのですが、仮想通貨により得た所得は、この雑所得に分類されます。
雑所得は基本的に、給与所得などの他の収入と合算した金額に応じて所得税がかかる、「総合課税」という計算方法の対象です。
そして所得税というのは累進課税といって、所得額が高ければそれに応じた税率が用意されていて、最小5％～最大45％となります。
そこに住民税率10％が加わるので、先ほど申したとおり仮想通貨により得た利益に応じて15％～55％課税されるという仕組みになっています。
いっぽうで株式やFXは「分離課税」といって、他の所得と分けて課税される仕組みになっており、この税率は所得の金額に関わらず一律20.315％となっています。
よって仮想通貨の税制は不利だという方もいますし、反対に株式やFXの税率が一律というのは富裕層優遇だという方もいますので、今後議論されるようになるのではないでしょうか。
仮想通貨の利益は確定申告で納税する？
株式やFXの場合は、源泉徴収か確定申告どちらで納税をするかの選択性ですが、仮想通貨については確定申告で納税をします。
ただ当然、仮想通貨を購入して持っているだけでは申告する必要は無く、なんらかのモノに交換してそれが購入価格を上回る場合に課税対象となります。
例えば年始に100万円で購入したビットコインを年末に2000万円で売れば、仮想通貨を日本円に交換したことになるので、差額の1900万円が所得という扱いになります。
他にもビットコインを使ってアルトコインを購入するとか、ビットコインで何らかの商品を購入するとか、とにかく何らかのモノに交換してそれにより利益が出たのであれば、全て確定申告により納税をしないといけません。
よって取引記録は全て保管しておく必要がありますし、現物が無い仮想通貨の場合、万が一取引所が閉鎖してしまうといけないので、取引の都度、記録を保管しておいたほうが良いかもしれませんね。
申告をしなかった場合はどうなる？
税務調査が入ったときに、たくさんのペナルティを受けることとなります。
本来払うべき税金に無申告加算税が加わり、悪質と認められると重加算税が更に追加されます。
そして本来払うべき時期に払っていないということで、延滞税も加わります。
本来納付しないといけない時期をどれだけ越えたかにもよりますが、年率7.3％以上の利息が追加されます。
こうなると、あっという間に儲けたお金を全部税金で失うことにもなりかねないので、必ず納税をしてください。
詳しい納税方法については、去年の12月に国税庁が仮想通貨に関する所得の計算方法をホームページで公開していますので、それらをご確認ください。
節税について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。
