高額療養費と医療保険についてのご質問です。
40代の共働き夫婦です。物価高の影響で光熱費やガソリン代などの出費が増えており、ここ数か月は家計簿をつけて家計の見直しを始めました。友人は「加入していた医療保険は解約した。高額療養費と貯金で何とかなる」と言っています。実際のところはどうなのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2022年9月12日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
「高額療養費があれば十分」と言い切れる？
一概には言えません。保険の備え方を考えるうえでは、まず自分が受けられる公的保障の内容を知ることがとても大切です。職歴や年齢、家族構成、保有資産によって答えは変わります。「高額療養費があれば十分」という言葉も、人によって捉え方はさまざまです。
高額療養費制度とは
医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（1日から月末まで）で一定の上限を超えた場合に、超えた分が公的に支給され、自己負担しなくてよくなる制度です。
例えば100万円の治療を受けた場合、3割負担なら窓口で30万円ですが、多くの方の自己負担は9万円弱までで、残りの約21万円は支給されます。
健康でめったに病院に通わない方なら、9万円程度は貯金で何とかなると考えられます。
ただし、誰でも9万円というわけではありません。年齢や所得に応じて上限額が変わります。
所得によって自己負担の上限は変わる
自己負担の区分は、70歳未満が5区分、70歳以上が6区分です。40代の相談者さんは70歳未満の5区分のどれかに当たります。
放送当時（2022年）の1か月あたりの上限額の目安は次のとおりです。
- 年収約1,160万円以上：約25万円強
- 年収約770万〜1,160万円：約17万円弱
- 年収約370万〜770万円：約9万円弱
- 年収約370万円未満：約6万円弱
- 住民税非課税世帯：約3万5千円
実際の上限額は、区分ごとに決まった額に、医療費が一定額を超えた分の1％を加えて計算します。なお、2026年8月から70歳未満の自己負担限度額の見直しと年間上限の新設が行われていますので、現在の金額は加入している健康保険でご確認ください。
入院中の食費や差額ベッド代は高額療養費の対象外で、全額が自己負担として加わります。
食事代と差額ベッド代はどれくらい？
入院中の食費
入院中の食費は全国一律で、放送当時は1食460円（住民税非課税世帯などは軽減措置あり）、1日3食で1,380円でした。以前は260円でしたが、2016年と2018年の引き上げで460円になっています。なお、その後も引き上げられ、2025年4月からは1食510円です。
差額ベッド代
差額ベッド代は病院や部屋によって異なります。個室以外でも、次の条件をすべて満たす病室では料金が発生することがあります。
- ベッド数が4床以下
- 1人あたり6.4平方メートル（約4畳）以上
- 病床ごとのプライバシーを確保する設備（カーテン仕切りなど）がある
- 私物の収納設備・照明・机・椅子がある
料金の目安は、1人部屋でおおよそ1日8,000円前後、2〜4人部屋で3,000円前後です。クリーニングやテレビカード、雑費も加わるため、数日ならともかく、1週間以上になると大きな金額になります。
長期の入院には要注意です。
高額療養費の対象にならない費用
自由診療
保険診療ではない自由診療は、高額療養費の対象外です。治療内容によっては数百万円以上かかることもあります。以前この番組でご紹介したがん治療などで見られるケースで、貯金だけでまかなうのは難しいこともあります。
保険外の治療には、先進医療、患者申出療養、そのほかの自由診療などがあります。備えるなら、これらをカバーできる内容かどうかを確認しておくと安心です。
見えない費用「逸失利益」
病気やケガで入ってこなくなった収入のことを、逸失利益といいます。一時的なものなら貯金でカバーできますが、大きな病気や障害で仕事の継続が難しくなると、その先何年、何十年分の収入が失われ、膨大な金額になります。
- 自営業の方
- 住宅ローンなどの借入がある方
- 小さなお子さんがいる方
- 配偶者が専業主婦（夫）やパートで、その人の収入だけでは生活が難しい方
こうした方は、特に注意が必要です。
結局は人それぞれ
他の人の意見は参考になりますが、家庭環境は異なります。ご自身の状況に合わせて判断することが大切です。
専門家にも相談しながら、上手に家計を見直していきましょう。
保険や家計の見直しについてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
