個人年金保険を受け取る時の税金についてのご質問です。
定年間近の会社員です。約30年前に加入した個人年金保険の給付が、定年退職に合わせて始まります。当時は金利が高かったので、支払った金額よりかなり増えて受け取れるはずです。この場合、税金はかかるのでしょうか。かかるならどのような税金なのか、お得な受け取り方があれば教えてください。
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年10月30日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
個人年金保険とは？
個人が保険会社と契約を結び、60歳以降の老後に向けて保険料を払い込み、将来、利息が付いて戻ってくる保険商品です。支払っている間は保険料控除の対象になるという節税メリットがあり、将来は利息が付いて受け取れるというメリットがあります。
生命保険文化センターの2022年の調査によると、18〜79歳の個人年金保険の加入率は全体で18.9％とされています。バブル期の1980年代後半〜1990年代前半は予定利率が5.5〜6.5％と高く、その後下がり続けたとはいえ、90年代の契約なら3％前後のものが多くあります。掛金の1.5倍以上、中には2倍以上になる契約もあります。
ただし、個人年金保険で受け取る年金は所得として扱われ、所得税と住民税の対象になります。高利回りの契約ほど、税額が増えるので注意が必要です。
受け取る年金には何の税金がかかる？
契約者（保険料負担者）と年金の受取人が異なる場合は贈与税の対象になりますが、多くの場合は同じ人でしょうから、所得税の対象になります。
所得の種類は、年金原資の受け取り方で決まります。
- 分割（年金形式）で受け取る場合：雑所得
- 一括で受け取る場合：一時所得
どちらになるかで税金の計算方法が異なり、税額も変わります。自分にとって有利な受け取り方を選びたいところです。
雑所得の計算方法
雑所得は「総収入金額−必要経費」で求めます。
たとえば、20歳から60歳まで40年間、毎月1万円（総額480万円）を払い込み、60歳から70歳まで10年間、毎年72万円（合計720万円）を受け取る契約を考えます。
- 総収入金額：72万円
- 必要経費：48万円（72万円×480万円÷720万円）
- 雑所得：72万円−48万円＝24万円
この24万円を、その年の他の所得（給与所得や年金所得）と合算して、納税額を計算します。所得税には基礎控除（2023年当時は48万円）などの控除があり、それを超えた部分に税金がかかります。たとえば24万円に5％の税率が適用されるなら、税額は1万2,000円です。これを10年間毎年（合計12万円）負担します。
個人年金の雑所得が25万円以上になる場合は、保険会社があらかじめ10.21％の源泉徴収をして年金を支払います。その場合は、確定申告で還付を受けられることがあります。年金形式で受け取る方は、保険会社に確認しましょう。
一時所得の計算方法
一時所得は「（総受取額−支払総額−50万円）×1/2」で求めます。
注意したいのは、一括で受け取ると、分割で受け取るより総額が少なくなることです。分割なら10年合計で720万円受け取れるのに対し、一括受取では720万円より少ない金額になります。減り幅は契約ごとに異なります。
仮に1割減って650万円を60歳で一括受け取りした場合は、次のようになります。
- 一時所得：（650万円−480万円−50万円）×1/2＝60万円
一時所得も、他の所得と合算して税金を計算します。60万円に5％の税率が適用されるなら、税額は3万円で、納税は一度だけです。
一括と分割、どちらがお得？
税金だけを見れば、多くの場合は一括受け取りの方が税額は少なく済むと考えられます。
ただし、どちらも他の所得と合算する総合課税なので、他の所得の金額次第です。合算した所得が控除の範囲内に収まる場合は、年金形式の方が有利になることもあります。また、基本的には分割で受け取った方が受取総額は多くなります。
税金だけで決めず、ご自身の状況に応じて受け取り方を選べるとよいですね。専門家にも相談しながら検討しましょう。
保険や税金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
