障害年金は一般企業で働くと止まる？更新と20歳前傷病の所得制限をFPが解説

障害年金の支給停止についてのご質問です。

現在、障害者雇用の給料と障害年金をもらっています。いずれ一般の会社で働きたいと思っていますが、そうなると障害年金の更新ができず、受給できなくなる可能性があると聞きました。一般の会社で働くと、障害年金はもらえなくなるのでしょうか？

針田

私、針田がお答えします！

※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2023年12月11日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。

障害年金が止まる主な理由は2つ

障害年金は、身体や精神の障害状態が続く限り、基本的に支給される公的年金です。ただし、主に次の2つのどちらかに当てはまると、停止されることがあります。

針田

「一般の会社で働いたから」という理由だけで止まるわけではありません。

障害年金には、ずっと受け取れる「永久認定」と、更新が必要な「有期認定」があります。

有期認定は、認定から1〜5年後に医師の診断書を日本年金機構に提出し、審査を受けます。障害状態が続いていると認められれば、引き続き支給されます。診断書の内容によっては、減額や停止になることもあります。継続が認められても、また1〜5年ごとに同じ手続きが必要です。

精神障害は、身体障害のように客観的な判断がしづらく、症状に浮き沈みもあります。更新の時期にたまたま調子がよいと、回復したとみなされることもあるようです。

針田

医師の診断書一つで決まるといってもいいほど、大切な書類です。

障害年金は、初診日を基準に判定します。初診日が20歳前か、20歳以降か、国民年金・厚生年金のどの被保険者だったかで、受け取れる年金が異なります。

国民年金は20歳から加入するため、20歳前に初診日がある方は、就職していない限り年金制度の被保険者ではありません。この場合を救済するのが「20歳前傷病の障害基礎年金」です。

放送当時（令和5年度）の障害基礎年金の額は、2級が年約79万5,000円、1級は2級の1.25倍で年約99万円です。子がいる場合は、1人につき約22万9,000円が加算されます（3人目以降は約7万6,000円）。金額は初診日が20歳前でも後でも同じです。

違うのは、停止要件です。20歳前傷病の障害基礎年金には、次のような独自の停止要件があります。

実際に問題になりやすいのは、このうちの「所得制限」です。

放送当時は、前年の所得が370万4,000円を超えると年金が2分の1に減額され、472万1,000円を超えると全額停止でした。扶養親族がいる場合は、1人につき38万円、70歳以上の老人扶養親族は48万円、16歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円が、制限額に加算されます。

（2026年時点では、この制限額は改定されています。最新の額は日本年金機構の案内で確認してください。）

前年の所得は、10月分から翌年9月分までの年金に反映されます。該当すると、10月からの1年間、支給額が半分または0になります。

初診日が20歳以降の通常の障害年金には、基礎年金・厚生年金とも所得制限はありません。

20歳前傷病の障害年金は、毎年判定します。所得が下がるなど要件を満たせば、再開されます。

なお、ここでの「所得」は、額面の「収入」ではありません。会社員なら給与から給与所得控除を、自営業なら経費を引き、さらに所定の控除を引いた金額です。

針田

今回の相談者さんが20歳前傷病の障害基礎年金を受けているなら、転職先の給与を確認し、所得制限にあたるかを調べておくと安心です。

障害年金や公的年金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。