遺留分と相続税についてのご質問です。
以前、父が亡くなったときに、将来息子が家を建てるためにと畑を相続しました。ところが息子は結婚する見通しがなく、維持費の負担が重荷になっています。一方、母は認知症で施設に入っています。母が認知症になる前に、母を被保険者として母が保険料を支払い、私を受取人とする500万円の生命保険に加入しました。今後の資金面の不安もあり、母の相続の際には、この保険金500万円とは別に、遺留分として現金500万円を相続したいと考えています。保険金500万円と遺留分の現金500万円の両方を受け取ることはできますか？母の相続人は私を含めて2人ですが、相続税はかからずに済むでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年6月9日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
遺留分として500万円を受け取れる？
遺留分とは、法定相続人に最低限保障されている遺産の取得分のことです。遺留分が認められるのは、亡くなった方（被相続人）の配偶者、子や孫（直系卑属）、親や祖父母（直系尊属）です。兄弟姉妹は法定相続人にはなり得ますが、遺留分は認められません。
遺留分の割合は法律で定められており、まず「総体的遺留分」、次に「個別的遺留分」の順に計算します。
総体的遺留分とは
相続人全体で最低限相続できる財産の割合です。原則として遺産全体の2分の1ですが、直系尊属だけが相続人の場合は3分の1になります。
今回はお母様が被相続人で、相続人は相談者さんともう1人の2名ですので、総体的遺留分は2分の1です。
個別的遺留分とは
相続人個人が最低限相続できる割合です。総体的遺留分に各相続人の法定相続分を掛けて計算します。
今回であれば、総体的遺留分2分の1×法定相続分2分の1（相続人2名）＝4分の1が、相談者さんの遺留分です。
遺産がいくらあれば500万円になる？
お母様の遺産が2,000万円あれば、その4分の1の500万円が遺留分です。遺産が2,000万円未満の場合は、500万円は遺留分を上回るため、遺留分としては認められません。
まずは、お母様の遺産がいくらあるのかを把握しないと、答えは出ません。
相続税はかからない？
相続税には基礎控除があり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」までの相続財産には相続税がかかりません。今回は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円が基礎控除です。遺産がこれを超える場合、超えた部分が課税対象になります。
相続税の計算のしくみ
課税対象額を法定相続分で分けたものとして各人の税額を計算し、その合計を求めます。そのうえで、実際に相続した遺産の割合に応じて、合計額を各人が納税します。
たとえば相続税の合計が1,500万円で、相談者さんが遺産の3分の1、もう1人が3分の2を相続する場合、相談者さんが500万円、もう1人が1,000万円を納税します。
片方が相続税を払えないときは？
一時的に立て替えるのであれば問題ありませんが、立て替えたままにすると贈与とみなされて贈与税がかかる場合があります。
かといって納税せずに放置すれば、延滞税や加算税がかかります。他の相続人が連帯納付義務により、その分を払うことになる可能性もあります。
相続税は、相続の開始を知った日から10か月以内に、現金で納付するのが原則です。遺産のほとんどが不動産の場合は特に注意しましょう。
どうしても相続税を払えないときは？
延納
相続税を最長20年で分割して納める方法です。国に借金をするようなもので、利子税という利息がかかります。利子税の割合は一律ではなく、相続財産に占める不動産等の割合などによって区分されており、延納できる期間も決まっています。
物納
延納でも払えない場合の最終手段として、不動産などそのものを納める方法があります。ただし、どんな土地でも引き受けてもらえるわけではありません。抵当権が付いている、境界が明らかでない、管理・処分の費用の方が高くつくといった「管理処分不適格財産」とみなされると、物納は認められません。
納税資金が少ない相続人には、現金化しにくい財産をできるだけ相続させない工夫が必要です。
まずは実態の把握から
今回のご相談者さんは、まだ相続が始まる前の段階です。まずは財産の実態を把握するところから始めてください。
相続や生命保険についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
