相続した貴金属や時計を売った場合の税金についてのご質問です。
50代の主婦です。大掃除をしていたら、10年ほど前に亡くなった母が遺した貴金属と時計が出てきました。ネットで調べたところ、貴金属は7点合計で150万円くらい、時計は1点で120万円ほどで売れそうです。形見の品は別にあるので売ってしまおうと思いますが、税金はかかるのでしょうか？母の相続のときは相続税がかかる財産額ではなく、申告はしていません。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2025年12月22日に放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
貴金属や時計を売ったら税金はかかる？
相続したかどうかに関係なく、貴金属や時計などを売却すると、譲渡所得として所得税と住民税が課税される場合があります。
家具、家電、衣類、自転車、自動車のように、日常生活で使う家財や物品を「生活用動産」といいます。
課税されるかどうかの分かれ目
テレビや冷蔵庫のような「通常の生活に必要なもの」を売っても、課税されません。
ただし、貴金属・宝石・書画・骨とうなどは、1個または1組の価額が30万円を超えると課税対象になります。
判断のポイントは、1点ずつ（1組ずつ）の価値が30万円を超えるかどうかです。
今回のケースを見てみましょう。
- 貴金属は7点で150万円なので、1点あたり平均約21万円です。本当に1点ずつ独立していて、それぞれ30万円以下であれば、非課税となる可能性が高いです。
- 時計は1点で120万円なので、30万円を大きく超えており、譲渡所得として課税される可能性があります。
税金はどうやって計算する？
譲渡所得は、基本的に次の式で計算します。
- 売却価格 − 取得費（購入価格） − 譲渡費用
相続した財産の場合は、亡くなったお母様が取得したときの価格を引き継ぎます。
購入価格が分からないときは？
購入価格が分からないと、取得費を低く見積もることになり、課税対象の金額が大きくなってしまいます。
できるだけ、購入時の領収書やクレジットカードの明細など、購入価格を証明できる書類を探してください。見つかれば、実際の購入価格を取得費として使えます。
取得費が分からない場合の扱いは、品物の種類によって異なります。必要に応じて税務署や税理士にご確認ください。
譲渡所得から税額が出るまで
譲渡所得には、年間50万円の特別控除があります。その後の計算は、所有期間で変わります。
- 所有期間が5年以内：短期譲渡所得
- 所有期間が5年超：長期譲渡所得
お母様の所有期間を引き継いで考えれば、10年前に亡くなられているため、ほぼ長期譲渡所得になると思われます。長期譲渡所得は、課税対象額の2分の1だけが課税されます。
その金額を、給与所得など他の所得と合算して税率をかけます。所得税は所得が多いほど税率が上がる超過累進課税（5〜45％）で、住民税は10％です。
計算例（時計120万円）
取得費が分からず、仮に売却額の5％（6万円）と見積もり、譲渡費用はゼロとして計算してみます。
- 120万円 − 6万円 − 0円 = 114万円
- 114万円 − 50万円（特別控除）= 64万円
- 64万円 × 1/2 = 32万円
所得税の税率が10％なら3万2,000円、住民税も10％で3万2,000円なので、合計は約6万4,000円です（復興特別所得税は含みません）。
購入価格が70万円以上と分かれば、計算上は特別控除の50万円で課税されない見込みです。
税金を抑える方法は？
課税される品物を複数持っている場合は、売却する年を分けるのが有効です。
特別控除の50万円は、1人につき年間で50万円までですが、年が変われば再び使えます。まとめて売ると1回しか使えませんが、数年に分ければ、税金をゼロにしたり、大きく抑えたりできる可能性が高くなります。
まとめ
- 1点ずつの査定額と購入額を確認する
- 購入時の書類を探しておく
- 売るタイミングを分けることも検討する
売却の前に、一度整理しておくと安心です。
相続や税金についてのご相談は小宇佐・針田FP事務所にお任せください。
