30代主婦の方からのご質問です。
一戸建てでのマイホーム新築を検討しています。消費税が上がったことに関して、2つ教えていただきたいことがあります。
ひとつは、土地の購入には消費税は掛からないと聞いたことがあるのですが、他に住宅関連で消費税がかからないものはあるのでしょうか、ということです。
もう一つは、増税後は、減税等の支援策も変わったと聞いていますのでどのように変わったのか分かりやすく教えていただけると助かります。よろしくお願いします。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」でラジオ原稿2019年10月7日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
消費税が掛からないものは？
土地以外だと庭木や石垣など、これを「土地の定着物」と言うのですが、これらを土地と一緒に譲渡する場合は掛かりません。
また、登録免許税や印紙税などの税金にも当然消費税は掛かりません。
もう一つ、今回のような新築物件には関係ありませんが、個人間の中古住宅の売買、正確に言うと、（サラリーマンなどの）事業者でない個人が住宅を売る場合の建物の売買にも消費税は掛かってきません。
増税後の支援策でどう変わった？
今回、消費税10%で住宅を購入するケースで国は、減税や給付金など大きく4つの支援策を打ち出しています。
①：住宅ローン減税の3年間の延長
です。現行制度は返済期間10年以上のローンを組んで住宅の取得や増改築をした場合に10年間各年末のローン残高の1％が所得税額から控除されます。
拡充後は、11〜13年目の各年に【年末のローン残高の1％（一般住宅で4000万円上限）】、または【建物購入価格の2％を3年で割った金額】のいずれか小さい方の金額が税額控除されます。（2020年12月末までの入居が対象）
②：「すまい給付金」の拡充
家の購入後に申請すればもらえる「すまい給付金」も拡充されています。
給付の対象となる収入額の目安が、現行の「510万円以下」から「775万円以下」に広がり、給付額も最大30万円だったものが最大50万円に引き上げられました。
一般に住宅ローンを組んで家を購入するのが前提ですが、50歳以上であればローンを組まなくても給付を受けられます。（2021年末までの入居が対象）
国土交通省の公式サイト「すまい給付金」などで申請書を取得し、郵送するか各地窓口に提出します。申請期限が引き渡しから1年3ヶ月以内となっていますので注意が必要です。
③：「次世代住宅ポイント制度」の新設
省エネや耐震、バリアフリーなどの基準を満たす住宅の新築やリフォームを２０２０年３月末までに契約すると一定のポイントがもらえます。
ポイントは省エネや防災などの関連商品と交換できます。
もらえるポイントはどのくらい？
認定長期優良住宅など「高い性能を有する住宅」であれば、上限である350,000ポイントもらえます。
交換できる商品もホームページで見てみたのですが、家電、インテリア、雑貨、食料品、介護用品、防災グッズ、ベビーグッズなど多岐に渡ります。
各項目で数百とか数千種類選べるのでかなり使える内容になっていますね。
④：贈与税の非課税特例の拡充
父母や祖父母から住宅資金として贈与を受け、省エネなどの基準を満たす住宅を買うと、3000万円（従来は1200万円）まで非課税となります。一般住宅では2500万円までとなります。
これは4月から適用が始まっていて、2020年3月末までの契約が対象となります。その後は順次非課税枠は縮小していきます。
この贈与税の特例を使って贈与された方が、住宅ローン減税を併せて受ける場合は注意が必要で、減税額は特例に伴う贈与額を住宅価格から差し引いた金額と住宅ローン残高を比べて低い方に基づいて計算することになります。
何が該当するか、どう申請すれば良いか判断が難しい
確定申告で行なうものと、単独で申請するものがありますので、それを理解していると漏れにくくなると思います。
それぞれの制度が説明されているホームページ、できれば公式のものに目を通しておくと理解しやすいかもしれませんね。
マイホームで必要なお金について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。
