年末に向けてできる節約についてのご質問です。
先日の放送では、会社員の方に対しては福利厚生など様々なメリットがあるとお聞きしました。
我が家は夫が自営業なのですが、これから始められる節約などはありますか？
やはりふるさと納税はお得と聞きますが、やったほうが良いですか？
寄付をすることで税金の負担が減るという話を聞いたことがありますが、他にもあれば教えてほしいです。
私、小宇佐がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2017年12月25日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
ふるさと納税はお得？
ふるさと納税なら、年末ぎりぎりのこの時期にでもまだ間に合う節税対策ですから、やったほうがお得です。
会社員でも自営業でも、納税をされているのであれば受けられるメリットは同じです。
仕組みについては皆様ご存知のとおり、1年間で寄付をした金額のうち、2,000円を除く金額について税金の控除を受けられます。
具体的には、所得税の所得控除と、住民税の税額控除、そして住民税の特例分の税額控除です。
これにより、例えば30,000円を寄付すれば翌年の税負担が28,000円減るわけです。
そしてこの差額の2,000円は損するわけではなく、ふるさと納税なら30,000円の寄付に対しての返戻品がもらえるので、2,000円を軽く超える価値のある返戻品が受け取れます。
年収により税金の控除対象になる金額の上限はありますが、その範囲内であれば、積極的に活用されたほうがお得です。
さらに寄付の仕方によっては、2,000円の自己負担額すら減らせます。
自己負担を減らすには？
ふるさと納税は、基本的には各自治体から申し込むのですが、自治体側もそれぞれで申込みのシステムを作るのは大変だと思われ、実際にはふるさと納税に関するサービスを提供しているWebサイトを経由して申し込んだりするケースがあります。
このWebサイトを利用する場合に、一部のサイトだと支払ったお金に対してポイントを付けてくれるんです。
たとえば楽天を例にお話しします。
楽天カードを使ってふるさと納税をすると、通常でも1％のポイントが付きますから、50,000円のふるさと納税で500円のポイントが付きます。
つまり自己負担額が本来は2,000円なのが、1500円に減るわけですね。
ポイントの還元率が高い時期や、還元率の高い品物などを利用すれば、もっとポイントが付きますから、こういった工夫をするのもひとつです。
税制優遇は他にもある？
この寄付金控除という税の優遇措置は、ふるさと納税に限った話ではありません。
個人が国や地方公共団体などに寄付をした場合、こちらも所得税と住民税の所得控除が受けられます。
もしくは一部の団体、たとえば日本赤十字社や日本ユニセフ協会、独立行政法人や認定ＮＰＯ法人などへの寄付については、所得控除にするか税額控除とするか、どちらかを選択できるようになっています。
この「所得控除」と「税額控除」というのは、名前はよく似ていますが、中身はぜんぜん違いますのでご注意ください。
「所得控除」と「税額控除」の違い
所得控除というのは、税金の計算の元となる収入、課税所得といいますが、このボリュームを減らすことをいいます。
日本の所得税は累進課税という方式ですので、この課税所得にその人ごとの税率が掛かり納税する税金額が算出されます。
よって税率の高い人ほど、所得控除の節税効果は大きいということになりますよね。
いっぽうで税額控除というのは、納税する税金それ自体を減らすことをいいます。
つまり税額控除については、人によって違う税率とは関係なく、寄付金額の一定割合が直接控除されますので、所得控除と比べると節税メリットが大きくなります。
例えば所得税率5％の方が10,000円を所定の団体に寄付する場合、2,000を引いた8,000円が所得控除もしくは税額控除の対象になるのですが、この方が所得控除を選択すると、節税効果はわずか年間で400円です。
いっぽうで税額控除を選択すれば、節税効果は年間3,200円になります。
同じ寄付金でもどちらの控除を選択するかで結果はこんなに変わってきます。
また住民税については800円負担が減ります。
ふるさと納税のような返戻品はありませんが、社会貢献の一つとして寄付金控除というのを利用するのも良いかもしれませんね。
節税方法について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。
