50代ご夫婦からのご質問です。
以前夫から、あと数年で役職定年だから給料が下がるなぁと言われました。
サラッと言うものですからその時はあまり突っ込まなかったのですが、段々気になってきました。
子供がもうじき大学を卒業するので、浮いた学費の分ゆとりが出来ると思っていたのですが、その矢先に給与が下がるというのは、私の中で想定していませんでした。
そもそも役職定年って何ですか？
何か対策はしておいた方が良いのでしょうか？
私、針田がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2019年12月16日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
役職定年とは
日ごろ私は色々な年代の方とお話させて頂きますか、役職定年をよく知らない方は多いと感じています。
特に家計の財布を管理しているはずの奥様がご存知無いケースが多いので、要注意です。
この役職定年制というのは、役職の段階別に、管理職がその地位から外れることを言います。
1980年代に、55歳定年が60歳定年に見直されたため、それに合わせて大企業を中心に導入が始まったと言われています。
組織の新陳代謝や活性化、人件費の抑制、役職のポスト不足の解消、などが目的だったようです。
よって企業規模が大きくなるほど導入されている傾向が多いです。人事院という機関の平成19年の調査結果ですので、データとしては少し古いのですが、500名以上の企業は36％、100～499名は25％程、50～99名だと17％程が導入しています。
役職定年の対象年齢は？
ここでいう役職というのは部長・課長職のことを指します。
役職定年制を採用している企業の8割以上が、部課長を役職定年の対象としています。
そして気になる対象年齢ですが、役職定年は「55歳以降に順序」としている企業が全体の9割以上と殆どなのですが、やはり55歳を定年としている割合が最も多いです。
よって多くの場合、55歳になると部課長職を外れると思っておいた方が良いでしょう。
55歳で役職から外れた後の仕事内容は
役職定年後の方へのアンケート結果によると、元部長級の場合、役職定年後の仕事は「概ね以前と同格の専門職」とする企業の割合が58％、「以前に比べ格下の職種」となる割合が38％です。
元課長級の場合、「以前と同格」とする企業の割合が52％、「以前に比べ格下」の割合は43％です。
部長職のよりも課長職のほうが、以前よりも格下の職種への配属になるケースが多いようです。
給与はどのくらい下がる？
まず役職定年後には、全体の4割の企業が「管理職手当」を廃止としているそうです。廃止ですから、完全にこの分の給与がゼロになるわけですね。
次に、基本給・賞与・他手当のいずれかもしくはすべてが減額対象になります。
なかでも、やはり基本給を減額の対象としている企業が多いです。
8割以上の方が、金額の大小こそあれ、以前よりも給与が減っているようです。その減額率は、おおむね2～3割程と言われています。
大企業の部課長職だと年収1000万円以上の方も多いでしょうから、その2～3割というとインパクトは大きいですね。
仮に年収800万円の方でも、55歳以降はそれが単純計算で560～640万円程になる、手取りに換算するとおおよそ年間130～200万円程実入りが減るわけです。結構減りますよね。
家計管理をする人が知っておくべき
家計の管理を任されている方、主に奥様だと思いますが、その方がご存知無いとまずいでしょうね。
もし奥様が、子供が手を離れたから仕事を辞めようとしているなら、本当に辞めても大丈夫なのか？
ゆとりが出来てから住宅ローンの繰上返済をしようと思っている方は、本当に予定通り出来るのでしょうか？
今後も変わらず貰えると思っていた給料が、55歳以降は年間100万円以上、多いと200～300万円以上、貰えなくなるわけです。
その年齢になってから気づくと大変でしょうし、まずは働くご本人がそのことを知っておかないと配偶者の方は知る由もないですから、自分の会社のことをよく調べておいてください。
60歳以降の給与は
平成25年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」というのが施行された為、「希望者は65歳まで原則雇用」が現状なのですが、60歳以降は再雇用扱いになり、この場合、給与が時給換算になる企業も多いので、そうなると新卒並の給与かそれ以下になります。
そうなるとあまりに落差が激しいので、現状では、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」という救済措置が用意されています。
これは61～65歳までの給与が、60歳時点の給与と比べて75％未満に下がった場合に限り、雇用保険から補助金が支払われるというものです。
実はこれを2025年以降段階的に減額、2030年には完全に廃止する方向へ、というニュースが最近流れました。
何か対策としてやっておいたほうがよいことは？
私はいつも、年代問わず2～3年ごとにキャッシュフロー表を作成することをお奨めしています。要は将来のお金の出入りを具体的に数値化することですね。
面倒に感じたり、蓋をしたいと思う方も多いと思いますが、まずはやってみることをお奨めします。
20～30代に作成したキャッシュフロー表はまだまだ不確定要素が多いのですが、年齢を重ねるにつれ段々リアルなものになってきます。
将来困らないように、専門家に相談をしながら、考えてみるとよいと思います。
マネープランの作成について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。
