副業の税金についてのご質問です。
私は普段、会社員として働いているのですが、それとは別に週末にアルバイトをして収入があります。こういった場合、税金を納めなければならないと思うのですが、いまいちよくわかりません。副業についての税金の扱いを教えて下さい。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2019年1月28日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
副業をしている人が増えている！
昔は副業を禁止している企業が多かったのですが、最近では副業を認める企業も増えてきています。
また、そもそも副業をする大きな理由の1つとして、トータルの収入を増やすということがあると思います。
給与所得者の平均年収は20年前近く前の平成12年では461万円でしたが、平成29年では432万円となり、30万円近く下がっています。
会社員としての収入が全体として減少傾向にあるのも大きな要因と言えそうですね。
副業には主にどんなものがある？
一般的に強いイメージとしては、本業とは別にアルバイトなどで仕事をして給与所得を得るものがありますね。
その他に、不動産賃貸、株やFXなどの取引、ネットオークションなどネットビジネスでの収入、コラムやエッセイの執筆による収入などが挙げられます。
副業はみんな同じように税金がかかる？
最終的に税金がかかるかどうかは、その状況によって異なりますが、収入を得て利益が出れば課税されると考えた方が良いです。
例えば、不動産の場合に副業として考えた場合、毎月の家賃収入を得る大家さんという立場が考えられます。
会社員が会社から受け取る給料は給与所得となるように、不動産は不動産所得という区分に該当します。
最終的にここに対して税金がかかるかどうかは、その所得の状況によりますが、給与所得とは別のものとして見ることになります。
株やFXの利益は何の所得になる？
主に該当する所得の種類としては、譲渡所得、配当所得です。
例えば、株の売買によって得た所得は譲渡所得、保有していることによって得られた配当金は配当所得になります。
また、株式の場合は口座の種類等によっては、源泉分離課税といって売買時に税金が差し引かれて完了するものもあれば、確定申告が必要な場合もあります。
ネットでの副業による収入は何の所得になる？
これは規模にもよりますが副業であれば雑所得というものに該当します。
所得には利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9種類と雑所得を合わせた10種類があります。
雑所得というのは、先ほどの9種類のどれにも属さない所得です。
雑所得は1年間で20万円を超える所得がなければ確定申告は不要です。
例えば、ネットオークションで1年間の売上が50万円あって、それにかかった経費が40万円の場合、所得は10万円となりますので確定申告は不要です。
副業の収入は黙っててもバレる？
この場では、収入を得て納税が必要な場合は正しい納税をして下さいとしか言えないですね・・・。
ただ、バレるかバレないかと言ったら、バレる可能性は高くなっていると思います。
それは、平成28年から始まったいわゆるマイナンバー制度によるものです。
これにより、1人1人に共通の個人番号が付けられ、税務署等も情報を集約しやすくなり、黙っていた所得も露見する可能性が高まると言われています。
少しでも出ていくお金を抑えたいのは皆同じだと思いますが、後で大事にならないように適切な納税は最低限の義務として果たしていきたいですね。
副業の税金について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。
