給付金についてのご質問です。
先日、友人がマイホームを購入して給付金がもらえたと言っていました。申請するとお金がもらえると聞いて言われるがままに書類を提出したらもらえたそうですが、このような給付金は他にもあるのでしょうか？教えて下さい。
私、伊藤がお答えします！
※CBCラジオ「北野誠のズバリ」で2019年6月24日放送されたテーマを記事にしております。
※ラジオ出演時のFPと本記事で解説するFPが異なる場合があります。ご了承ください。
※ラジオ放送時の法律・税制に基づいておりますので、記事閲覧時と異なる場合があります。ご了承ください。
マイホーム購入でもらえる住まい給付金
住まい給付金は、マイホーム購入による負担を少しでも減らすために現金が支給される制度で、いわゆる住宅ローン控除の補完的な位置づけとなるものです。
給付の要件としては、収入、床面積、第三者機関の検査などいくつかあり、給付額も収入額によって異なります。
最高額としては、消費税8%の今は30万円、10%になった場合は50万円となる予定です。
お金がもらえる制度は他にもある？
こういったサポート的な制度には助成金や補助金などの「お金がもらえるタイプ」と税金の控除など「お金が戻ってくるタイプ」があります。
それぞれ制度ごとに窓口が設けられていますので、そこに必要な書類等を提出することで制度の適用が受けられます。
ちなみに、先ほどのすまい給付金はお金がもらえるタイプですね。
資格取得に利用できる教育訓練給付金
例えば、教育訓練給付金というものがあります。
これは、雇用保険の給付制度で主に会社員向けのものですが、所定の要件を満たすことで、資格や技術の取得にかかった費用の20～50%（上限10～40万円）が戻ってくるものです。
英会話やパソコン教室、FPや簿記などの資格講座など、給付の対象となる教育訓練の種類はあらかじめ定められていますが、雇用保険の被保険者期間が3年以上あるだけでOKです。
初回の給付に関しては1年以上が要件ですので、入社2年目の若手社員でも利用できます。
雇用保険未加入なら職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金は雇用保険を受給できない求職者の方が対象にはなりますが、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。
職業訓練受講手当として月額10万円、通所手当として所定の交通費、寄宿手当として配偶者などと別居が必要でハローワークが必要性を認めた場合に宿泊費が月額10,700円があります。
ただ、本人の月収が80,000円以下、世帯月収が25万円以下、世帯金融資産が300万円以下、現在の住まい以外に土地建物を所有していない、全ての訓練実施日に出席している、同一世帯内にこの給付金を受給している人がいないなどのいくつか要件があります。
特定不妊治療助成金
不妊治療は今や6組に1組の夫婦が受けていると言われていますが、費用が高額なうえに保険も適用で、経済的な負担が大きいものです。
これに対して、特定不妊治療助成金という制度が用意されています。
対象の要件としては、夫婦の合計所得が730万円未満、妻の年齢が43歳未満などで、30代の妻の場合、最大で105万円の助成金が受けられます。
内訳としては、初回治療で30万円、2回目から6回目まで各15万円です。
なお、妻が40歳以上になると給付を受けられるのが3回までとなるため注意が必要です。
その他にはどんな制度がある？
ここでは詳細は省略させて頂きますが、身近なところで少し挙げてみたいと思います。
高額療養費制度
高額療養費制度は、所得や年齢に応じて医療費の上限額が抑えられる制度です。
就学援助制度
例えば、ランドセル購入などの小学校の入学準備の費用を援助するもので、収入要件や自治体により金額は異なりますが、最大で4万円が支給されます。
また、修学旅行にかかる費用も諸条件をクリアすれば援助してくれる自治体もあります。
助成金や補助金の種類は多いので、調べてみよう
まだまだ色々な制度がありますが、こういった助成金や補助金などの情報は、各自治体のHP、広報誌などに掲載されています。
最近ではスマホのアプリでもこういった制度を検索できるようなものもあるようです。
もしかしたら該当するものがあるかもしれませんので、チェックしてみることをオススメします。
お金のやりくりの仕方や給付金について、詳しく知りたい方は小宇佐・針田FP事務所にご相談ください。
